弁護士費用

債務残高が減った分から算出した金額を費用として請求するものです。当事務所では、平成28年4月より、減額成功報酬はいただかない費用体系となりました。

裁判を起こすことによってかえって費用がかかる場合には、裁判をお勧めしません。

申立時費用を含みます。

自営及び法人代表者（過去にしていた方も含む）の場合は、着手金 55万円～です。

申立時費用を含みます。

東京地方裁判所以外の場合、1回ごとに出張旅費および日当がかかります。詳しくはお問い合わせください。

東京地方裁判所の場合

破産手続き開始決定時の資産状況に応じて裁判所から別途積立を指示される事もあります。

裁判を起こすことによって、かえって費用がかかる場合には、裁判をお勧めしません。

過払い金が少額で、費用回収が出来ないような場合は、お手続きを終了させていただく場合もございます。

返済中の方は、過払い金返還請求の前に、債務の整理を行います。任意整理の費用については、「任意整理の費用」の項目を参照ください。

当事務所では、それぞれの手続きに対応した分割払いが可能です。

任意整理費用は、原則3回までの分割でお支払いが可能です。任意整理は、3～4か月で和解が成立することが多く、和解後は、債権者に対しての返済が始まるため、弁護士費用の支払時期と重複しないように、それまでに弁護士費用のお支払いを済ませていただきます。

途中解約の場合は、事件処理状況に応じて当事務所規程に基づき費用を精算させていただきます。