アディーレ法律事務所の業務停止についての情報

アディーレのサイトによると、2017年10月13日より順次、解除通知を送付しているとのことです。アディーレとの契約が解除されていると考えられますので、別の弁護士に依頼するか、ご本人による手続きを行なうなどの必要があります。

業務停止処分により、支払代行業務も出来ません。そのため、今後ご自身でお支払いをしていく必要があります。業者との和解契約では2回分以上支払いが遅れると、一括請求される契約になっていることが多いので、早急に対応が必要です。お手元に和解書が無い場合は、業者に連絡し、支払日及び振込先を確認する必要があります。

和解金の支払いは弁護士事務所を経由する必要はなく、本人から直接支払っても問題はありません。今後の支払いについては、書面に記載されている金額を同じ口座に振り込めば問題ないと思われますが、いつまで支払えばいいか等がわからない場合もあると思います。
和解書がお手元にあれば、その中に毎月の支払額、支払回数、支払い日、振込先口座が記載されているはずですので、それを参考にしてみてください。和解書が手元にない場合は、アディーレ、もしくは業者に直接問合せしてみてください。
もし、ご本人で直接業者とやり取りする場合、自宅に業者からの書面が送付される可能性があります。
借金について家族に知られたくない方など、ご本人での手続に支障が出るような事情がある方は、弁護士に依頼するのも良いでしょう。

実際口頭で和解が出来ており、書面を取り交わすだけの状態であれば、口頭での和解契約の成立を主張して和解金を主張することは可能です。しかし、Aが「白紙に戻す」と言って、応じない以上、再度、ご自身で和解交渉をするか、新しく弁護士をつけて和解交渉をしてもらう必要があります。なお、業者によっては、和解が成立するまでの利息（経過利息）の支払いを主張してくる場合もあるので、早めに再交渉に着手することをお勧めいたします。

支払代行を依頼している場合、①法律事務所に支払う手数料（支払代行手数料）、②業者に支払う分割和解金との合計額を払っていることと思います。
①の手数料は、事務所によって金額が違う可能性があります。（当事務所は1業者当たり税込みで月1,000円です）②の分割和解金は、アディーレの場合、お客様から頂く額と実際の支払額との間にズレがあるようです。これは、おそらく、例えば3社合計で月3万円の見込みで和解交渉を予定していて、交渉の結果、和解金が2.5万円になった場合も、お客様からの入金額を変更せず、5,000円を将来の不履行に備えプール金として溜めていると考えられます。
他の弁護士に支払代行を依頼する際、実際の支払額と同一額に引き下げてもらう事も可能です。

契約解除に伴い、アディーレが保管している預り金（プール金）は、ご本人に戻すか、別の弁護士に依頼した場合は、その弁護士に引継しなければなりません。
当事務所にご依頼いただいた場合、アディーレが保管する預り金（プール金）は、速やかに本人口座へ戻すように通知いたします。

業務停止となっても、和解契約自体には影響はありません。ただし、業務停止処分に伴い、アディーレの口座が凍結される可能性もありますので、その場合は業者に別の口座を伝え、そちらに送金するよう指示する必要があります。なお、その場合でも、後日アディーレから弁護士報酬を請求されると思われます。

放置しておけば、当然ですが、時効は進行します。時効の問題は、単純に取引が終わってから10年ということだけではなく、10年以上前に、取引の途中に完済したことがあれば、その時点であった過払い金が時効になる可能性もあります。また、取引の途中に完済したことがなくても、取引の途中で借入れができなくなっていたような事情がある場合も、時効の問題が生じる場合もあります。

時効が近くなった過払い金については、アディーレも業者に催告書を送って時効の完成を止めていると思いますが、その場合でも催告後６カ月を経過してしまうと時効になってしまいます。取引の内容、事件の進捗状況によって、いつ、どの部分の過払い金が時効になってしまうかはわかりません。一刻も早く、新しい弁護士を見つける必要があります。

ご自身で裁判所に出頭する必要があり、出頭しなければ、欠席のまま判決が下されてしまいます。早急に、別の弁護士に依頼する必要があります。

なお、裁判を継続するためには、アディーレから訴訟資料を至急取り寄せるか、裁判所に行って裁判記録をコピーする必要があります（東京地裁の場合「司法協会」という団体が窓口になっています。）。詳細が分からない場合は、当事務所にご相談ください。

業務停止に伴い、アディーレとの契約は解除されていますので、新たに契約書や委任状を書き直す必要があります。また、既にアディーレから裁判所に辞任届が出されていますから、改めて委任状を裁判所に提出する必要があります。

確かに1年というのは長すぎます。ただ、アディーレから「控訴する」ということを言われたことがなかったでしょうか。控訴するとそれだけで半年近く解決が延びてしまいますので1年という期間も不自然ではありません。
なお、注意してほしいのはこちらが控訴している場合で、まだ控訴理由書を出していないという場合です。控訴理由書には50日という提出期限があります。この期間を経過したからといって、控訴が却下されるわけではありませんが、裁判所の心証が悪くなるのは必至ですし、時機に遅れた主張ということで主張自体採用されない場合があります。ですから、まだ提出がない場合、急いで新しく弁護士を依頼して、控訴理由書を提出する必要があります。
また、第1審の裁判と違って、控訴審は1回の期日で終了してしまいますので、出せる主張、出せる証拠は、控訴理由書を提出する段階で全て用意しておく必要があります。

裁判所も今回の騒動は十分わかっていますから、そのことだけで不利になることはありません。アディーレが出した書面、証拠は、弁護士が変わってもそのまま有効ですから、出し直す必要もありません。

相手が控訴してこなければ、そのまま判決は確定します。支払時期や支払方法について本人へ連絡が行く可能性もありますし、業者によっては、判決で認められた過払い金を直接自宅へ書留で払ってくることもあります。そのため、家族に手続を秘密にしている場合、手続のことが家族にばれてしまう可能性もあります。予め、ご本人から業者に連絡して、銀行口座を伝え、そちらに振り込んでくれるように頼んだ方がいいでしょう。
また、相手が判決に不服で控訴してきた場合は、まず、裁判所からあなたの自宅に控訴状が届いてしまう可能性があります。前記同様に、家族にばれてしまう可能性がありますし、控訴に対する対応も含めて、至急弁護士を頼む必要があるでしょう。
なお、相手が控訴したかどうかがわからない場合は裁判所に問合せをすれば、教えてくれます。

控訴期限は、判決が送達されてから２週間以内と決まっています。この2週間という期間は「不変期間」と呼ばれ、一切延長が認められません。弁護士が見つからず期間が過ぎても、判決は確定してしまいますので、至急、新たに弁護士に依頼した方がいいでしょう。
なお、2週間後の日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、1月2日、1月3日又は12月29日から12月31日までの日に当たるときは、期間は、その翌日に満了するとされています。