キャッシュレス時代の借金問題

ご存知のとおり、インターネットの世界では、クレジットカードなどキャッシュレスの決済が一般的です。ホームワンでは長年、借金問題に取り組んできましたが、スマホが普及するにしたがって、キャッシュレスにともなう借金問題がより深刻化していると考えています。

最近は、現金ではなくキャッシュレスで決済することが多くなってきました。ネットで購入したりするときは便利である反面、借金をしていることに無自覚になり気づきにくいのも事実です。暗証番号からウェブ上で明細を見られたりもしますが、現金の移動がないので、お金を使っているという感覚も薄くなりがちです。知らぬまに借金がかさんでいて、慌てて弁護士に相談に来られる方もいます。

カードローンのなかには、口座の残高がマイナスになったら、一定の金額を限度に自動的に貸し付けるものがあります。もちろん本人が自由に選択できるものですが、ポイント優遇などで誘導されやすくなっているので、何となく自動貸付を選んでしまう方もいます。例えば、残高がマイナスになるたびに、お金が補われるものと考えると、この上なく便利のように思えます。しかし、お金が補われる度に借り入れを繰り返していることになるので、残高が増えると、その分利息が膨らんでいきます。

リボ払いは、最初は一括で支払っていた方が、一度使いすぎてしまったことをきっかけにリボ払いに切り替えるケースがあります。リボ払いは、分割で支払うお金に加えて10〜15％程度の手数料が乗ります。リボ払いは毎回一定額の支払いのため、利用残高が増えていることに気がつきにくく、気づけば利用限度額まで利用していたというケースがあります。カード会社は残高に応じて支払いが一定になる「計画的な」支払い方法と宣伝したり、いつでも増額支払いや全額支払いができることで使い勝手のよさをアピールしたりしますが、カード会社としては長く手数料を支払い続けてほしいというのが本音です。

借金で苦しんでいる方は、ギャンブルや浪費によるものだけではなく、それぞれ固有の事情を抱えていることもあります。なかには、社会的な背景や生活の変化にともなうものも少なくありません。そこで、これまでホームワンで依頼を受けたケースから借金で困っている方の典型的な例を見てみましょう。

様々な事情で退職して収入がゼロになったり、転職や残業削減による減収で返済が難しくなる方は少なくありません。

親が高齢になって認知症になったりすると、子供が親の介護をせざるをえない状況になるケースがあります。子供は親の介護にかかりっきりになり、仕事も一旦は辞めざるをえない場合があります。子供は収入がなくなるので、介護費や生活費のために、貯金を切り崩したり、貯金がなくなるとカードローンなど借金を背負ったりすることになります。そのように借金がかさむと、最悪の場合、自己破産するほかないことがあります。

働き方改革が推進され、残業時間が減らされる一方、残業代がつかなくなることで生活に困る方が出てきています。それまで、残業代込みの給料で生活水準をなんとか保ってきていた方にとって、残業代が減ってしまうことは借金を作る理由となります。足りない分を手軽に借金できるカードローンなどで補うようになると、気づかぬうちに思いもしない金額の借金を背負っていたということがあります。

交通事故は、予期せず誰にでも起こりうることです。交通事故の被害にあわれた方の中には、事故後も後遺症に苦しまれる方がいます。例えば、ドライバーの方や工事現場で働いている方は、身体が自由に動かなくなれば、事故前のように働くことは難しいでしょう。事故が原因で休職や退職を余儀なくされた方が、生活費のためにやむをえず借金に手を出してしまうことがあります。事業主の方は、開店資金や運転資金の借入で返済を抱えている方が多く、仕事を休業してしまうと、収入が途絶え、一気に返済が苦しくなってしまうこともあります。

離婚して、まだ子供が小さい場合、監護権の持たない方の親は、養育費を支払う義務が発生します。なかには、引っ越しすると、新たに家賃の負担がかさむ方もいるでしょう。毎月の養育費や家賃の支払いなど支出が増加すると、これまでの収入では生活が苦しくなる方もいます。生活費が苦しくなってカードローンで補うようになると、一時的には楽になるように感じるかもしれませんが、その後、借金が雪だるま式に増えるリスクもあります。最悪の場合、複数のカードを所有して借金返済に借金をあてるなど自転車操業に陥って、日々の借金返済に苦しんでいる方もいます。

弁護士は、過去の裁判例を知っていたり、カード会社の基準などの情報を持っていたりするだけでなく、独自のノウハウも持ち、カード会社と交渉して借金を減額することができます。利息をなくしたり、返済期間を延ばして分割したりするなど、依頼者の方の負担を少しでも軽くできるよう努めます。

減額が成功する前でも、依頼者には借金の返済をやめてもらった上で、弁護士が介入する旨の通知を送付します。通知がカード会社へ届くと、依頼者への借金返済の督促が止まります。このように、弁護士に依頼することは、借金による心理的な負担を減らすこともできるのです。一人で悩みを抱えず、まずは信頼できる弁護士に相談してみましょう。