債務整理にかかる費用の相場はいくら？

あくまでホームワンで扱ってきたケースでは、借入先1〜5社であることが多く、大体のケースで弁護士費用は4万4000〜22万円におさまることが多いです。任意整理の相談をする前の一つの目安となるかもしれません。

また、任意整理については弁護士報酬のルールが定められ、報酬の種類によって上限規制が敷かれています。具体的な規制については、以下の通りです。

• 着手金については上限なし
• 解決報酬金　原則1社につき2万2000円（税込）以下
• 減額成功報酬　減額分の11%（税込）以下

債務整理の弁護士報酬のルールについて（日弁連）

減額成功報酬の「減額分」とは、基本的に利息制限法の上限金利（15〜20%）で再計算することで減額した金額のことを言います。しかし、法律事務所によっては、今まで通りの返済を続けた場合に支払う総額から任意整理によって利息をカットして支払う場合の総額を引いた額を指す場合があるので注意してください。

例えば、A事務所の費用体系は次の通りです。

解決報酬金	1社につき2万1780円（税込）
減額成功報酬	減額分の11%（税込）
文書通信費	1社につき1100円（税込）
着手金	1社につき3万2780円（税込）

他にも、B事務所の費用体系は次の通りです。

解決報酬金	1社につき2万2000円（税込）
減額成功報酬	減額分の11%（税込）
着手金	1社につき4万4000円（税込）

ここで、借入先3社で合計50万円減額できた場合、ホームワン、A事務所、B事務所で費用はどのくらい変わるのか、見てみましょう。

		ホームワン	A事務所	B事務所
費用の総額		13万2000円	22万1980円	25万3000円
内訳	解決報酬金	0円	6万5340円	6万6000円
	減額成功報酬	0円	5万5000円	5万5000円
	文書通信費	0円	3300円	0円
	着手金	13万2000円	9万8340円	13万2000円

費用はすべて税込

そもそも債務整理とはどのような手続きなのでしょうか。債務整理には、利息をカットし分割することで月々の負担を減らす任意整理だけでなく、個人再生、自己破産という手続きもあります。個人再生は、裁判所に再生計画の認可決定を受け、借金を大幅に減額する手続きで、住宅など処分したくない財産があるときに検討します。自己破産は、裁判所に申立を行ない、裁判所から財産を処分して免責決定を受け、借金を支払う義務が免除される手続きです。任意整理、個人再生、自己破産にはそれぞれ違いがあり、メリットもあればデメリットもあります。ここでは、それらを一覧にしてまとめています。

項目	内容	手続き	メリット	デメリット
任意整理	借金の利息をカットして、月々の支払額を見直す	弁護士による任意交渉	基本的に月々の返済額が減り、総支払額も減る	返済を続ける必要がある 信用情報に事故情報が掲載される
個人再生	借金を大幅に減額する	裁判所の手続が必要	借金を大幅に圧縮できる 財産は所有できる	一部借金が残り、返済を続ける必要がある 信用情報に事故情報が掲載される
個人再生	借金を大幅に減額する	裁判所の手続が必要	借金を大幅に圧縮できる 財産は所有できる	一部借金が残り、返済を続ける必要がある 信用情報に事故情報が掲載される

ホームワンでは、任意整理、個人再生、自己破産のご相談は無料で行なっています。

費用は全て税込で表記しています。

法律相談料	無料

ホームワンの任意整理の費用は、次の通りです。

着手金	1社につき4万4000円
減額成功報酬	不要

送金代行手数料は、和解成立後、債権者への毎月の分割金の支払いを当事務所にて行なった場合は、送金代行手数料として1社につき月額1000円（税込）いただきます。

ホームワンの個人再生の費用は、次の通りです。

着手金	55万円 （住宅ローン特則ありの場合も同額です）

申立時費用を含みます。

自営及び法人代表者（過去にしていた方も含む）の場合は、着手金 55万円～です。

再生委員が選任される場合

再生委員の報酬	15～20万円（裁判所により異なります。東京地裁の場合は必ず再生委員が選任されます。その場合の費用は15万円です）

ホームワンの自己破産の費用は、次の通りです。

着手金（個人破産申立て）	44万円（同時廃止事件、管財事件共通） 自営及び法人代表者の方　55万円～ （元自営及び元法人代表者の方も含む）

申立時費用を含みます。

東京地方裁判所以外の場合、1回ごとに出張旅費および日当がかかります。詳しくはお問い合わせください。

管財事件の場合

管財費用	管財人費用として20万円 （※1　なお、裁判所によっては、これよりも大きい金額になることもあります。）

東京地方裁判所の場合

破産手続き開始決定時の資産状況に応じて裁判所から別途積立を指示される事もあります。

債務整理の弁護士費用

弁護士に依頼する前に、債務整理の費用について知っておくべきことがあります。例えば、分割払いはできるのか、借金に困っているのに弁護士費用の支払いはできるのかといった疑問について答えます。

分割払いすることができます。ホームワンの場合、任意整理は、着手金について2〜4回の分割払いが可能です。個人再生と自己破産は、2〜10回の分割払いが可能です。

弁護士に依頼すると同時に、債権者への支払いを停止します。債権者は、弁護士から受任通知を受け取ると、本人への督促ができなくなります。返済を止めている間、浮いたお金で弁護士費用の支払いを行なっていただきます。債権者への支払いの再開は、任意整理の和解完了後になります。

取引開始当初から利息制限法の金利内で借入をしている場合、任意整理では借金の元金を減らすことはできません。しかし、今後の利息をカットするよう交渉するので、完済までの総返済額を減らすことができます。そのため、弁護士費用を支払っても任意整理をする方が経済的メリットが大きくなります。

債務整理をするにあたって、弁護士と司法書士どちらに頼むべきか悩んでいる方もいると思います。弁護士には金額の制限がないのに対し、司法書士は1社あたり140万円までしか取り扱いができません。
また、任意整理の途中で、さまざまな事情で方針を自己破産や個人再生に変更することもありますが、司法書士は自己破産や個人再生の申立代理人にはなれません。自己破産や個人再生を検討している場合は、最初から弁護士に依頼することをおすすめします。

債務整理における弁護士と司法書士の違い

任意整理では、本人で債権者に話し合いを申し込むことはできますが、適切な条件で和解を成立させることができるとは限りませんし、話し合いに応じてくれない債権者が大多数です。また、自己破産で本人申立すると通常管財事件として扱われ、弁護士に依頼して少額管財事件として扱われるよりも、余計に費用がかかる場合があります。弁護士費用がかからないという理由で、自分で債務整理をすることはおすすめしません。法律の専門知識がないまま、債務整理を行なおうとすると、多大な労力や時間がかかることになります。ホームワンでは相談無料ですので、債務整理に悩んだら、まずは相談してみるとよいでしょう。

債務整理のうち任意整理、個人再生、自己破産どの手続きになるのかは、ケースによって異なります。任意整理をしたいと思っていても、支払能力によってはできない場合もあります。その場合は、個人再生や自己破産を検討することになります。手続きによって弁護士費用も異なりますので、まずはご相談することをおすすめします。相談するか迷っている間にも、借金は増えていき、時間が経てば経つほど対処が難しくなります。借金返済が苦しくてお困りであれば、お早めにご相談することをおすすめします。