消費者金融と過払い金

吸収合併、商号変更、ブランド名の統合などにより消費者金融の名前が変わることがあります。しかし、これが原因で過払い金返還請求ができなくなることはありません。ただし、債権譲渡や営業譲渡の場合は注意が必要です。

消費者金融を取り巻く経営悪化や事業縮小に伴って、貸金業者の中には合併、商号変更、ブランド名の統合などによって名前が変わったところがあります。

Ａ社がＢ社に吸収合併されると、Ａ社は消滅しますが、Ａ社に代わってＢ社が過払い金支払い義務を引き継ぎます。Ａ社からＢ社に商号（会社名）が変更になっても、中身は変わっていませんから、Ｂ社が過払い金支払い義務を免れることはありません。ブランド名の変更も、看板だけが変わったようなものなので、会社は同じですから、過払い金支払い義務がなくなるわけではありません。

ただし、Ａ社がＢ社に「債権譲渡」、「営業譲渡」をしたため、Ｂ社と取引するようになった場合、過払い金の支払い義務は依然Ａ社にあり、Ｂ社は当然には責任を負いません。そのため、その後、Ａ社が解散した場合などは、過払い金を回収出来なくなってしまう場合があります。

借入れしていた消費者金融が倒産してしまうと、過払い金はほとんど返って来ないのが実情です。過払い金返還請求を検討されているなら、是非、早めのご相談をおすすめします。

貸金業者が経営破たんして、法的手続き（破産、民事再生、会社更生等）に入ると、裁判所の監督の下で過払い金の弁済が一律に行なわれることになります。その場合、過払い金はほとんど返って来ないのが実情です。

例えば、2010年秋に経営破たんした消費者金融大手の武富士（現ＴＦＫ）の場合、会社更生手続きにおいて実施された第1回弁済の弁済率（過払い金が返ってくる割合）は、わずか3.3％でした。その後、2016年に2回目（最終弁済）がありましたが、弁済率は約0.9％と、合計でも5％に満たない金額しか返って来ません。

また、2011年4月に経営破たんした丸和商事（現ダイレクトワン）の場合、民事再生手続きにおいて実施された弁済は、1000万円までの債権については1.65％、1000万円を超える債権については、1.32％の弁済率でした。

法的手続きが開始したことにより、すでに判決や和解により支払いが確定している過払い金についても、消費者金融からの支払いが禁止され、裁判所の監督の下で、改めて返還の有無や弁済率が決められます。