ネットカードの過払い金返還請求

ネットカードは、もともと1976年4月にオリエント信販株式会社として設立され、個人ローン事業を開始しました。その後、2000年4月に富士キャッシュサービス株式会社を吸収合併するなどして貸金業務を続けてきました。

2005年9月には、2000年から経営権を持っていたユニゾン・キャピタル・パートナーズの保有する株式をGMOインターネット株式会社が取得しました。商号も二度変わっており、2006年6月にはGMOネットカード株式会社へと、2007年8月にネットカード株式会社へと変更されました。そして、経営難であることが伝えられていましたが、2017年11月に東京地方裁判所より破産手続開始決定を受けました。

ネットカードは、2017年11月に破産手続開始決定を受けました。ホームページによると、破産債権者に対して、今後、破産手続に関するご連絡の発送を行なうとのことです。ネットカードから借入をしていて過払い金が発生している可能性のある方は、ご注意ください。ネットカードに過払い金がある場合、配当によってお金が戻ってくる可能性があります。

ただし、配当の元手になる財産があっても、銀行が担保に取っている財産は除外されますし、税金滞納があればそちらに優先的に支払われるほか、破産管財人の報酬や管財人業務の経費も引かれるため、配当に回すだけの財産が確保できない可能性も十分あります。

債権者（過払い金が発生している方も含まれます）で債権の回収する意思のある方は、原則として、裁判所に債権届出書を提出しなければいけません。債権届出書は、管轄の裁判所または破産管財人から送られてきますので、記載されている氏名や住所等に誤りがないか確認してください。

もしも誤りがある場合、修正欄がありますので、そちらに修正内容を記載してください。また、債権届出書には、過払い金額が記載されていますので、あわせて確認してください。過払い金額は、請求する側と請求される側で計算方法が異なり、金額にずれがあることがありますが、基本的には請求する側に有利になるように計算されています。債権届出書を確認した後、裁判所へ送付します。

なお、ネットカードの発表によると、債権届出書は、2018年8月下旬までに郵送するとされていますので、9月になっても債権届出書が届かない場合は、破産管財人カスタマーセンターまでご連絡されることをお勧めします。

また、債権届出したとしても、実際に配当が実施されるかは未定で、加えて、仮に配当があったとしても、その金額は債権届出額の1%未満の見込みとされています。

2018年8月28日現在

これまでのネットカードの発表は下記の通りです。

2019年2月13日	第2回債権者集会を東京地方裁判所にて開催予定
2018年8月	破産債権者であると思われる方に「破産債権届出書」を同封した「御連絡」が郵送される予定
2017年11月11日	債権者集会場のご案内（債権者集会は2018年5月30日に霞が関にある東京家庭裁判所・東京簡易裁判所合同庁舎にて行なわれます）
2017年11月10日	破産手続開始決定のお知らせ

ネットカードの他にも多くの貸金業者が、経営難に陥り、倒産処理を行なっているのが現状です。倒産していない貸金業者についても、多額の過払い金による支払いのために経営状況が悪化しており、ほとんどの業者が過払い金返還請求に対して、減額の交渉をしてきます。

個人で過払い金返還請求もでき、そうしたケースも増えてきていますが、計算が複雑で手間がかかったり、業者からの厳しい減額交渉に直面したりするなど、個人だけでは難しい局面もあります。また、貸金業者によって争ってくる点に特徴がありますので、実績豊富な弁護士など専門家に調査から交渉まで依頼することをおすすめします。